各種制度を利用しながら最も適切な贈与の手続をご提案
「贈与」は、ご親族間や、ごく親しい知人間での手続きとなることが多く、当事者同士で直接手続きをする場合が一般的です。配偶者に贈与したい時には「居住用財産の配偶者への贈与の特例」、子供に贈与したい時には「相続時精算課税制度」など、いくつかの非課税になる制度があります。
当事務所では、登記手続きのみならず、贈与契約書の作成のほか、必要となる手続を総合的にお手伝いします。また必要に応じて税理士とも連携をとりながら、最も適切な贈与の手続をご提案します。
ご注意
司法書士は税務の専門家ではないため、贈与税等の各種税申告については、正式なアドバイスの対象外となりますが、提携している税理士事務所をご紹介することはできますので、ご相談ください。
また不動産の贈与は、それに伴い贈与税、不動産取得税などの税金が発生しますので、事前に税理士や税務当局等に確認することをおすすめします。