相続が発生したときに、少しでも相続税の負担を軽減して家族に財産を引き継ぐには、生前に相続税対策を行うことが必要になってきます。今回は、相続税対策を行ううえで重要なポイントや、相続税対策として有効な贈与の非課税制度と注意点などについて紹介します。

1.相続税対策を行ううえで重要な3つのポイント

相続税は原則、相続するすべての財産が対象となり、相続財産の金額が大きいほど税額が高くなります。相続税の対策をする場合、①相続財産を減らす、②相続財産の評価額を小さくする、③相続税の仕組みをうまく利用する、の3つのポイントが重要です。相続税は、相続財産の額が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合、その超える部分が課税対象となるため、相続財産を基礎控除額の範囲内に収めることで相続税を回避することができ、そのためには遺言、暦年贈与、民事信託などが有効な場合があります。

遺言では、小規模宅地等の特例など相続財産の評価減が適用できるように財産の分割を指定できます。暦年贈与では、年間110万円の贈与税の基礎控除額内で贈与税をかけずに財産を減らせます。判断能力があるうちに信頼できる方に財産の管理を託せる民事信託では、遺言とは違い、二次相続以降も財産を誰に残すか決めることができます。

2.贈与を活用するにはお互いのタイミングが重要

有効な贈与には、暦年贈与のほかに、相続時精算課税制度、贈与税の配偶者控除、教育資金の一括贈与、結婚・子育て資金の一括贈与などがあり、一定額まで贈与税が非課税となります。ただし、これらの制度を利用するには、受贈者の年齢などの要件を満たす必要があります。

相続時精算課税制度は贈与者である父母・祖父母などが60歳以上、受贈者である子、孫、曾孫などが18歳以上であること、教育資金の贈与は受贈者が30歳未満の子、孫、曾孫などであること、結婚・子育て資金の贈与は受贈者が18歳以上50歳未満の子、孫、曾孫などであることなどが要件です。

贈与税の配偶者控除を利用する場合は、婚姻期間 20年以上の夫婦であることが要件とされています。

贈与税の非課税制度や相続税の評価額減の特例などを活用し、相続税の負担を軽くして家族に財産を引き継ぐことができるよう、方法やタイミングなど、税理士等の専門家に相談して進めましょう。